投資の哲学(5)

物価が上がるということ
これは、いわゆる自分の持っている資産も上がるということにつながりますが、
現金や預金はそのままだと目減りしてしまう可能性があります。

物価に連動する投資商品・・・インフレに強い商品を選ぶことで、物価の上昇＝資産の上昇＋運用益が得られることになります

消費者物価指数とは、消費者が日常的に購入する商品・サービスの価格がどれくらい変動したかを示す数値です。英語でConsumer Price Indexと表現するため、略してCPIと呼ぶこともあります。

投資信託は、インフレに強い資産の1つです。インフレに強い資産は、インフレに合わせて値上がりする傾向があるため、インフレ対策になります。
インフレ下でモノ・サービスの価格が上昇すれば、企業の売上が上がりやすくなり、収益の上昇が期待できます。その結果、株価が上昇する可能性が高まります。

消費者物価指数の公表日(毎月総務省統計局が調査して発表)
原則として、消費者物価指数の公表日時は毎月19日を含む週の金曜日午前8時30分です。当日は、前月分の指数を総務省統計局が公表します。

2024年現在、基準となるのは2020年の家計調査結果（2020年基準）です。そのため、消費者物価指数は、現在の値が2020年と比べて上昇（下落）しているかを示しています。

米国CPI(米国労働省)
米国では毎月中旬（15日）前後に公表します。
日本では582の品目、米国では200超が調査対象となっています。
米国CPIは、為替などで日本にも影響を与えることがあります。

円安と円高との関連性
米国CPIが高い局面では、継続的な物価上昇（インフレ）を抑制するために金融引き締めが実施されます。
これにより米国金利が上昇（円との金利差が拡大）すると、ドルの需要が高まるためドル高（円安）になりやすくなります。
反対に、市場予想よりも米国CPIが低い局面では、インフレの鈍化（もしくはデフレの加速）に対応すべく金融緩和が実施されることが一般的です。
これにより米国金利が低下（円との金利差が縮小）してドルの需要が減るとドル安（円高）になる傾向にあります。

＜出典：東証マネ部＞

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