「金融商品取引法」Financial Instruments and Exchange Act
投資助言代理業を行う場合、事前に金融商品取引法第２９条に基づく登録が必要です。
登録するためには各個人の特別な資格は必要ありませんが、登録を受けるためには、管轄の財務局（又は財務事務所）で事前に面談、登録申請時に登録免許税１５万円、登録後、業務開始前に、投資顧問業の資力・信用の確保、及び営業から生ずる債務の支払いを担保するため、営業保証金５００万円を主たる営業所の最寄りの供託所（法務局）へ供託することが必要です。
投資助言代理業を無登録で営業すると、「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金（個人及び法人）に処し、又はこれを併科する」と規定されています。（法第１９８条）
・投資助言業（金融商品取引法第2条第8項第11号）
顧客との間で締結した投資顧問契約に基づいて、有価証券又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について、顧客に助言を行う業務。
相手方に対して、「有価証券の価値等（有価証券に投資を行うことによって得られるであろう利益・値上がり益、利子等」「金融商品の価値等（金融商品の今後の動向、オプション対価額等）の分析に基づく投資判断」に関し、「口頭、文書、その他の方法」によって助言を行い、その対価として報酬を頂くこと。
・代理業（金融商品取引法第2条第8項第13号）
投資一任契約又は投資顧問契約の締結の代理・媒介を行う業務。
投資顧問 (Investment Adviser)
業務の焦点
具体的な投資提案: 証券の選定や特定の投資戦略に焦点を当て、クライアントに具体的な投資提案を行います。
ポートフォリオ管理: クライアントの投資ポートフォリオを構築し、運用を管理します。
リスク診断
特定のリスク対応: クライアントのリスク許容度を評価し、特定の証券や戦略に基づいてリスク管理を行います。
法的要件
登録必須: 多くの国や地域で登録が必要であり、規制当局の監督下に置かれます。
法令順守: クライアントの利益を最優先にし、法令や規制に厳密に準拠する必要があります。
投資助言代理業 (Investment Advisory Agency)
サービスの焦点
具体的な助言: 投資助言代理業は、クライアントに対して具体的な投資助言を提供します。これには証券の選定やポートフォリオの構築が含まれます。
助言の性格
具体的な提案: 投資助言代理業は、クライアントに対して特定の証券や投資戦略に基づいた具体的な提案を行います。
法的要件
登録必須: 投資助言代理業は、多くの国や地域で登録が必要であり、規制当局の監督下に置かれます。
法令順守: 登録された代理業は、法令や規制に厳密に従う必要があります。
投資カウンセラー (Investment Counselor)
広範な財務計画: 資産運用だけでなく、ライフプランニングや総合的な財務計画に焦点を当てます。
クライアントフォーカス: クライアントのニーズや目標に合わせて包括的なアドバイスを提供します。
包括的なカウンセリング: 投資カウンセラーは、資産運用だけでなく、広範な財務計画やライフプランに焦点を当てます。
包括的なアドバイス: 投資カウンセラーは、特定の証券に基づく具体的な提案よりも、広範なアドバイスを提供します。
ライフプランニング: クライアントのライフゴールや将来の目標を理解し、それに基づいて資産運用戦略を策定します。
法的要件:一般的に専門的な資格や経験が要求されますが、金融商品取引法の登録は要しません。
1. 当協会（投資カウンセラー認定協会©）について
当協会は投資カウンセラーを養成することを目的としており、金融商品取引法の定める投資顧問等の投資助言代理業に関わる内容は一切対象外としております。
2. 投資カウンセラーについて
投資カウンセラーは、投資助言代理業が行う特定の投資に関する具体的な提案や特定の投資に関する具体的な提案は行いません。投資カウンセラーは、金融商品取引法の適用外でできる広範な範疇において、クライアントの財務計画やライフプランに焦点を当て、クライアントのニーズに合わせて包括的なカウンセリングを行います。
3. 当協会の活動
当協会は[協会の目的や活動内容]に基づいて活動しており、金融商品の提供や取引またはそれらの勧誘は行いません。
当協会は金融商品取引法の適用外の非営利組織であり、金融商品の勧誘・販売を行いません。
4. 投資カウンセラーの業務内容の例
金融商品説明会等における金融商品の仕組み、活用法等についての一般的な説明
インターネットのホームページ上で有価証券の情報提供を行う場合
商品案内のチラシ、パンフレット、契約申込書の単なる配布・交付・受領・回収
簡易的に過去の景気動向、企業業績等のデータを伝えること
新聞、雑誌、書籍等、不特定多数の者により随時に購入可能なコンテンツの提供
登録を要しない単発での購入・利用ができるコンテンツやレポート等の販売
個々の参加者との間で、投資顧問契約が成立していない講座・セミナー
誰もがいつでも自由に購入できるツール販売、販売店による店頭販売、ネット経由のダウンロード販売
無償で行う投資に関するアドバイス
当サイトの問い合わせ
info@nisa.academy.jp
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